関西電力は、業績が悪化した時期に減らした役員報酬の一部をひそかに補填していた問題などで、27日、大阪国税局から2億円余りの申告漏れを指摘されたことを明らかにしました。
関西電力は、業績が悪化していた時期に役員報酬の一部をカットしましたが、その後、退任した役員18人に対して総額2億6000万円をひそかに補填していました。
この問題について、関西電力は27日に大阪国税局から申告漏れを指摘されたことを明らかにしました。
会社によりますと、補填した金額のうち1億9800万円について、費用としては認められないとして重加算税を含めて3100万円を追加で納付するよう求められたということです。
国税局は、一部を所得隠しに当たると認定しました。
また、経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題で、この元助役を子会社の「関電プラント」は顧問として雇い、2018年度までの4年間に報酬900万円を支払っていました。
この報酬についても、国税局から「実態としては交際費にあたる」と指摘があったということです。
申告漏れの指摘は2億700万円となり、関西電力は27日に合わせて3200万円を追加で納付したとしています。
関西電力は「今回の更正処分を厳粛に受け止めている。今後も関係法令に従って適切に対処したい」としています。