「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、5つのポイントを条件に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除するとした政府の方針を了承したと述べました。
その5つのポイントとして、尾身会長は市民に対して
▽混雑した場所を避け、換気を行い、大声を控えるなどこれまでの対策を続けることと
▽ワクチンの接種への協力を求めることを挙げました。
また、国や自治体に対して
▽行動制限の解除は段階的に慎重に行い、重点措置は使わないものの知事は必要であれば対策を続けること
▽ワクチンが行き渡る前の過渡期の今、検査や換気のための二酸化炭素濃度のモニターといった科学技術を活用した対策や、医療供給体制のさらなる強化を進めること
▽感染拡大の予兆があれば、深刻な医療ひっ迫にならないよう機動的に対応することを求めたということです。
そのうえで尾身会長は「議論の中では、まん延防止等重点措置に移行させるべきではないかという意見もあったが、最終的には再拡大をさせないための対策を確実に行うことを確認して解除を了承した。みんな一気に元の生活に戻ろうとすると感染の再拡大、リバウンドが起きる蓋然性が高いので、少しずつ解除してくださいということを国や自治体、専門家がワンボイスで発信することが重要だ。これから冬の時期にかけて飲み会など機会が増えて感染が拡大することも十分にありうる。各都道府県では法律に基づく対策の要請など必要な対策を行ってもらい、国にはそれに対して十分に財政的な支援を行うようお願いした」と述べました。