アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンは日本など14か国の大使らと中東のカタールで会談しました。
アフガニスタンの海外資産が凍結され国内での食料不足が深刻となる中、タリバンは資産の凍結解除と国家としての承認を目指して各国との関係構築を活発化させています。
タリバンの暫定政権のムッタキ外相代行は27日、中東カタールのドーハで日本の岡田アフガニスタン大使やドイツやオランダなど合わせて14か国の大使や特別代表と会談しました。
タリバンの報道官によりますと、ムッタキ外相代行はアメリカなどが継続しているアフガニスタンの海外資産の凍結が解除されるよう、各国に対し協力を求めるとともに国家としての承認を求めたということです。
アフガニスタンでタリバンが権力を再び掌握したことし8月15日以降、一日でこれだけ多くの国の大使らと会談したのは初めてとみられ、タリバンとしては国民の2人に1人が深刻な食料不足に陥るおそれがあると国連機関が懸念を示す中、経済のさらなる悪化を食い止めるため各国との関係構築を活発化させています。