太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の売却を認める決定を出したことについて、茂木外務大臣は「極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の地方裁判所は27日、賠償を命じられた三菱重工業が韓国国内で差し押さえられた資産の一部について、韓国の裁判所としては初めて売却を認める決定を出しました。
これについて茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「韓国側はわが国の立場について当然認識しているにもかかわず、今般報じられた動きがあったことは極めて遺憾だ」と述べ、東京とソウル、それぞれの外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにしました。
そのうえで茂木大臣は「旧朝鮮半島出身労働者問題にかかる韓国大法院の判決や司法手続きは明確な国際法違反であり、現金化は日韓両国にとって深刻な状況を招くもので避けなければならない」と述べ、韓国側が直ちに国際法違反の状態を是正すべきだという考えを重ねて示しました。
加藤官房長官「日本側が受け入れ可能な解決策求めていく」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「旧朝鮮半島出身労働者問題にかかる韓国大法院判決や関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は日韓関係にとって深刻な状況を招くものであり、避けなければならないと日本側から韓国側に対し繰り返し申し上げてきた。韓国側はわが国の立場を当然認識しているにもかかわらず、こうした動きがあったことは極めて遺憾だ」と述べました。
そして、日本側から韓国側に対し適切な対応を講じるよう強く申し入れを行ったことを明らかにしたうえで「関連企業は即時抗告を行うものと承知している。韓国側が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう引き続き強く求めていく」と述べました。