生鮮食品・日用品など多店舗運営（チェーンストア）小売事業者向けに「垂直立ち上げ」によるEC化を行うプラットフォーム「Stailer」（ステイラー）を展開する10X（テンエックス）は7月28日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約15億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、既存投資家のDCMベンチャーズとANRI。これにより累計調達額は約21億円となった。
10Xは、創業者で取締役CEOの矢本真丈氏が、メルカリ在籍中の同僚だった共同創業者・取締役CTOの石川洋資氏を誘って2017年6月に設立した。矢本氏は東日本大震災で避難生活を送っていたときに「火を入れた料理」に感動したことと、育休中に家族の食事を作ってきた体験から、献立アプリ「タベリー」事業を立ち上げ、そこに食材を注文できる機能を付けたことをきっかけに、ネットスーパー「タベクル」を立ち上げた。これらの事業は今は終了しているが、その経験がStailerの基礎となった。
Stailerは、スーパーマーケットやドラッグストアなどを多店舗展開を行う小売・流通事業者を対象に、「ECやドライブスルーなどの顧客体験の実現と、そのサプライチェーンの構築」を支援するプラットフォーム。エンドユーザー向けのモバイルアプリ、店舗向けのピック＆パック、在庫管理システム、配送業者向けのオペレーティング・システム、分析ツールなどをフルセットで提供する。2020年5月にサービスを開始しており、すでにイトーヨーカドーをはじめ、ライフ、薬王堂などが利用している。Stailerで提供されたネットスーパーアプリの利用者翌月継続率は約70％。1カ月の平均購入額（ARPU）は約2万円と高い定着度を見せている。
食品のEC化率が物販全体の中でも低く、しかも急成長する欧米や中国に比べて立ち遅れている日本市場を、10Xは「大きな成長ポテンシャルがある」とポジティブにとらえている。今回の資金調達で、ソフトウェアエンジニア、事業開発、コーポレートなどの幅広い職種で人材を募集し、組織拡大、チェーンストアECの物流機能の拡張、顧客獲得に投資を行い、Stailerの展開を加速するとのこと。さらに、「事業シナジーの高い企業やソフトウェアプロダクト開発に強みのある企業」への出資やM＆Aも積極的に検討し、「生鮮食品や日用品をオンラインで購入する体験を当たり前にするべく、Stailerプラットフォームの流通総額について、今後2年で10倍以上を目指します」と話している。
関連記事
・ウォールマートのグローサリー配達用AIがより賢くなっている
・Amazonとライフが生鮮食品の最短2時間配送サービスの対象エリアを千葉県13市・大阪府19市に拡大
・小売業のDXを推進する10Xがスーパーのライフと協業しライフ初となるネットスーパーアプリの提供開始
・中国のテック企業がグローサリー分野にこぞって注力する理由
・レシピ動画「クラシル」のdelyが初期費用無料・システム開発不要でネットスーパーを構築可能な小売業者向け事業
・10秒献立アプリ「タベリー」に食材を数タップで買えるオンライン注文機能が追加、2.5億円の調達も発表