こんな特殊な原子炉の保守管理・品質保証、「外部の専門家」がうまく担えるのだろうか？
延命を図ることを最優先にした措置という批判も巻き起こるものと思う。
核燃料サイクルの開発意義と所要予算については、何も議論されていない感があるが、すでにコンセンサスが得られたという解釈？
それとも、この検討会で取り扱う範囲に入らないということ？
後者なら、とうてい国民の理解は得られないと思う。
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高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の運営見直しを議論する文部科学省の有識者会合は2016年4月27日、新たな運営主体に必要な要件を記した骨子案を提示した。
原子力分野以外の外部有識者が経営に加わる統治機構の必要性や発電施設として保守管理・品質保証ができることなどを盛り込んだ。
骨子案では冷却機構にナトリウムを使う炉にふさわしい管理手法を持つこと、規制や技術の動向に関する情報収集能力があることも重要だと示した。
有識者会合は５月にも報告書をまとめる。文科省はその後、新たな運営主体を具体化する作業を関係省庁と調整しながら進める。夏までに規制委に回答する見通しだ。
もんじゅを巡っては昨年11月に原子力規制委員会が、安全管理が不十分として日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営組織を探すよう、馳浩文科相に勧告していた。
2016/4/27 日本経済新聞