鉄鋼大手の神戸製鋼所は、中国での産業機械の販売手数料などをめぐって、大阪国税局から14億円余りの申告漏れを指摘されたことを明らかにしました。
会社によりますと、中国での産業機械の営業活動をめぐり、現地の代理店に支払った販売手数料などを経費として計上していましたが、大阪国税局から申告漏れを指摘されたということです。
2013年度から2019年度までの7年間で、14億2000万円に上るということです。
重加算税を含めた追徴税額は3億1000万円で、会社では来月までに追加で納付するということです。
会社では「一部に見解の相違はありましたが、国税当局の指摘を受け入れることにしました。今後はさらに適正な納税に努めます」としています。