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 日本銀行は28日の会合後、先行きの経済成長率と物価上昇率の予想を示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表し、令和3年度の消費者物価上昇率見通し(中央値)を7月時点の前年度比0・6%から0・0%に引き下げた。総務省が全国消費者物価指数の算出方法を改定し値下げが相次ぐ携帯電話料金の比重が大きくなったことなどが影響した。