ことし9月に発足するデジタル庁をめぐり、自民党の小委員会は民間から採用した職員がシステムの調達などに関わることから、公正性を確保する必要があるとして、外部の有識者による委員会の設置などを求める提言案をまとめました。
ことし9月に発足するデジタル庁には、民間から100人以上が採用される見込みで、システムを調達する際の公正な入札や透明性の確保が課題となっています。
こうした中、自民党のデジタル社会推進本部の小委員会が提言案をまとめ、調達や入札で不正が生じないよう、内部統制の仕組みを構築すべきだと指摘しています。
そして、デジタル庁に情報漏えいや不正の調査を行うための強力な権限を持つ内部監査部門を置くとともに、外部の有識者によるコンプライアンス委員会を設置して、公正な調達を担保するルールを検討することなどを求めています。
小委員会は28日にも提言を正式に決定し、政府に申し入れることにしています。