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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会終了後初めて理事会を開き、12月までに大会の意義や課題などの総括を取りまとめることになりました。一方、収入の大幅な減少が見込まれる大会経費の負担について武藤事務総長は、早ければ年末にかけて収支などの大枠を示したいとする考えを示しました。