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19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置が、30日の期限をもってすべて解除されるのを前に、菅総理大臣は、衆参両院の議院運営委員会に出席し、ワクチン接種などに政府を挙げて取り組んできたとしたうえで、次の総理大臣にも最優先で新型コロナ対策に取り組んでほしいという考えを示しました。