近年、よく耳にする言葉の1つに、デジタル技術により人々の生活をより良い方向へ変革させる「DX」（デジタルトランスフォーメーション）があります。実は先進国に限らず、DXを活用した途上国支援の動きも活発化しています。日本におけるその第一人者と言えるのが、メディアにも度々登場する安田クリスチーナさん。米マイクロソフトに勤めながら、米NGO InternetBar.org（通称IBO）のディレクターとして途上国や難民の支援を行っています。一方で、JICA（=国際協力機構）の赤井勇樹さんも、アフリカのルワンダでIT起業家のサポートに日々奮闘中です。立場や活動する国こそ違えど、同じ20代で「途上国の開発」という難題に取り組む、彼らのモチベーションや原動力は一体、どこにあるのでしょうか？ お二人が在住する、アメリカとルワンダをオンラインでつなぎ、実際に現地での活動を通して感じる難しさや葛藤、やりがいなどを語り合っていただきました。
【profile】
安田クリスチーナさん
パリ政治学院主席卒業。2016年に米NGO「InternetBar.org」ディレクターに就任し、途上国における身分証明インフラを整備するデジタル・アイデンティティ事業を新設。2019年からは、並行して、マイクロソフト・コーポレーションIdentityアーキテクトとして分散型IDを含むIdentity規格の国際標準化に取り組む。2019年Forbes Japan 30Under30 に選出。2021年MIT Technology Review Innovators Under 35に選出。MyData Globalの理事や政府が主催する協議会の委員も複数務める。
赤井勇樹さん
1992年大阪生まれ。2016年JICA入構。大学院で医療工学の勉強をする傍ら、バングラデシュにて稲作農業機械の普及事業に関わる。その活動を通じて開発途上国での事業を担うJICAの存在を知り、入構を決意。入構後は東部アフリカ（ルワンダ含む）や南アジアでの農村開発事業などに従事し、2021年1月からルワンダ事務所に配属され現在に至る。
ともに実体験がきっかけで途上国支援に関わることに
赤井勇樹さん（以下、赤井）：僕からみると、起業して途上国を支援するという選択肢もあったと思います。安田さんは、どうしてNGOを選んだのですか？
安田クリスチーナさん（以下、安田）：利益を最優先するという考えがなかったからです。現地の人をエンパワーしたいならNGOだろうと。日本だとNGOの立場はあまり強くないと思いますが、海外、特にアメリカやヨーロッパでは、NGOはすごく重宝されていて、市民の声を汲み取って政治家や企業に届ける大事な役割を担っています。日本からすると“なんでNGOなの？”となりますが、海外にいた私からすると“やりたいことを成すならNGOが効果的だ”と考えたのです。
赤井：なるほど。NGOで始めた活動が途上国支援だった理由は何ですか？
安田：起点はクリミア出身の祖父です。私は日本で育ちながら、毎年クリミアに行く機会がありました。20数年前のクリミアはソ連崩壊により政治も経済も壊滅的な状態でした。ある時、祖父の家のバスタブに汚い水が溜まっていたので、小学生の私は日本の感覚で栓を抜いて水を流したんです。でも当時、水は1週間に1回出るか出ないかで、それが1週間分の貯水だったことを後で知って――。
当時、道路はボロボロでしたし、きちんとした医療も受けられない。日本の生活とはまったく違っていて、大好きな祖父が困っている姿を見て、“世の中間違っているんじゃないか”という疑問がわきました。そのあと、日本でもいろいろな支援活動をしていたのですが、その後、フランスの大学に行き、その思いが一層強くなりました。
赤井：私も今の仕事に就いたのは学生時代の実体験がきっかけでした。世界中をバックパッカーする中で、あるカンボジアの大学生と仲良くなったのですが、彼は、市販の飲料水のペットボトルに雨水を入れて道端で販売しているような怪しい水を買って飲んでいました。また、その際に彼から故郷の村で地域住人が慢性的な下痢に苦しんでいる話をしてくれました。この一連の状況に物凄い違和感を覚えて――。このエピソードには、彼の故郷の地域の公共水栓の水質、また下痢を患っている地域住人が適切な医療を受けられない環境、大学まで通った彼ですら認識していない衛生意識（正しく塩素消毒されていない水を飲んだりすることが下痢を引き起こすという意識）など、いろいろな側面での課題が集約されています。
これは単なるバックパッカーをしていた際のちょっとした一幕なのですが、この経験がきっかけに、広く開発途上国の複雑な社会環境・課題の解決に貢献できるような仕事についてみたいと考えた結論が、JICAでした。
デジタルIDの発行と普及に奮闘中
安田さんが現在、特に力を入れているのが「電子身分証明書事業」。日本人には想像しがたいですが、自身の信用力を証明する手段を持たない途上国の貧困層や身分証明手段を持たない難民は、例えば銀行口座の開設や保険の加入も難しいのが現状です。そうした社会の不公平をなくすために、現在、ザンビアとバングラデシュで、本人が本人であることを証明し、かつ自分の属性情報を管理できる、ブロックチェーン（※1）の技術を活用した分散型ID（※2）の発行を目指しています。
※1：暗号技術の一種。データが書き込まれているブロックを1本の鎖のようにつなげる形で記録。多数の参加者に同一のデータを分散保持させる仕組みのため、データの改ざんが困難
※2：自身の属性情報のうち、必要な情報を許可した範囲で連携し合う考え方。ブロックチェーンなどを使ったデータ交換により、プライバシーを保護して安全な取引が可能となる
赤井：ザンビアを選んだのには理由はありますか？
安田：ザンビアに限らず、途上国の支援は、現地で信頼できる人を見つけられるかが成功のカギだと思っています。元々、私が所属するNGOでは、難民や貧困層が自分の思いを自分で創る音楽にのせて発信するという活動をしていて、ザンビアの有名な音楽家とつながりがあったんです。その人に経験とやる気のある現地の方々を紹介してもらいました。結果的に順調に進んでいると思っていますが、アフリカ各国を調べて比較してから絞り込んだわけではありません。
赤井：具体的にはどんな取り組みをしているのですか？
安田：貧困層の生活を向上させようと思ったとき、その人の代わりにその人の生活を向上させることはできないですが、生活を向上させる機会へのアクセスは、誰もが公平に手に入れられるべきだと思っています。そのため、IBO Zambiaでは、生活を向上させる要素である、小口融資、太陽光発電・コミュニティが集まれる場所の建設・IT教育の提供に取り組んでいます。デジタルID事業は、私たちのクライアントが、IBO Zambiaで構築した信頼を可視化し、他の組織でもサービスを受けるときなどに利用可能にする大切なインフラです。途上国において、個人が自分でコントロールできるIDが必要な理由は、信頼を可視化するためだけではなく、身を守るためなのです。日本に住んでいると、翌日、政府のデータベースから名前が消されることもなければ、警察に突然逮捕される心配もありませんが、途上国ではその心配があります。
赤井：とても興味深いです！ 運営資金はどうしているんですか？
安田：NGOは常に資金難です。ファンディングや投資家を募ったりもしますが、私は現地に会社を作り、その利益をNGOの活動にまわしています。事業内容は洗車スタンドの経営。ザンビアは舗装道路が少ないので車がすごく汚れるんです。行列ができるほど需要が多く、結果的に現地の雇用を生むこともできています。
ICT国家として注目を集めるルワンダ
赤井さんが担当するルワンダは、人口約1200万人、面積は四国の1.5倍ほどの小さな国です。資源が乏しいことから、地理的影響を受けにくいICT産業を経済政策として掲げています。JICAは2009年からICT政策アドバイザーをルワンダに派遣し、ICT政策の立案、オープンスペースの設立などを支援。2012年にはIT起業を促進するためにK-Labを設立、さらに2016年には市民工房であるFab-Labを設立しました。
赤井：ルワンダでは、政府のICT省と一緒にプロジェクトを遂行しています。そのうちの一つに現地のスタートアップ企業支援があります。多くのスタートアップ事業を喚起し、その人たちがきちんと事業を立ち上げ、事業を通じて現地の課題解決を行うこと、またそれだけではなく現地に雇用を創設することで、この国の経済に貢献することも大きな目的です。
安田：ルワンダ政府はどうしてそこまで力を入れるんですか？
赤井：この国には農業以外にこれといった産業も資源もなく、就業率も低いので、まず、この国の固有の産業を作らなければなりませんでした。その一つがICT産業であり、スタートアップ事業を喚起することによって出てきた若者をビジネスマッチングして、他国の投資家たちを集めようという考えです。
安田：アウトソーシングできるエンジニアをたくさん育てたいということですね。
赤井：ルワンダ政府は“アフリカのICTイノベーションハブ”になり、アフリカ各国のICT関連企業本社や、各国の優秀なICT人材がルワンダに集まることを目指しています。少しでもこの目標に貢献するためにJICAも様々な事業を行っていて、その一つに日本のICT企業とルワンダ現地企業とのビジネスマッチングをする機会があるのですが、そういった取り組みを通じて、まだまだ現地企業の技術も知識も、ビジネスを成立するまでに達していないと聞きます。現地企業側のビジネススキルも低いため、契約しても納期に間に合わなくてビジネスとして成り立たない例も。ただ、少しでもこういった状況を改善するために政府はインキュベーション・プログラムなどをたくさん実施して優秀な企業を育てようとしています。
アフリカとの文化の違いを痛感
安田：我々には難しい課題ですよね。どこまでが習慣や文化の影響だと思いますか？ アフリカは、日本みたいにきっちり全部やろうという文化ではないですよね。 “やっておく”と言ったのに、“まぁまぁやっておいた”みたいな（笑）。
赤井：それが、ここアフリカ特有の仕事の仕方だと思います。それを変える前に、まずそれを理解しないと、アフリカでのビジネスを育てられないと、日々、実感します。例えば日本人的感覚では請求書や見積もりなど定型的な書類のやり取りが当たり前ですが、アフリカの人たちは、何の疑問も持たずに殴り書きのような書類を「WhatsApp」（LINEのようなSNS。アフリカではLINEではなくWhatsAppが主流）で送ってきます。
安田：確かに、WordやExcelを教えても紙を使ったり、フォーマット通りでなかったり。結局アナログというか、「伝わればいいじゃん」という感じはありますよね。だからこそ私は、彼らから学ぶことを意識しています。日本の常識ではなく、現地のロジックで説明してもらってから決断を下すことが大事だと思います。
赤井：彼らの働き方には彼らなりの理由があるわけですよね。WhatsAppでぜんぶ解決する、みたいなことも、ここの商習慣的なところでもあります。アポイントも経理もすべてWhatsApp。そうした背景もきちんと理解しないとついていけません。
そうしたうえでこの4年、JICAはICT省や現地のICT商工会議所などと一緒に若手起業家向けのインキュベーション・プログラムをに行い、これまでに約60社を支援しました。そのうち現在もビジネスを続けているのが半数近くの約30社。それなりの成果をあげています。しかし彼らから聞かされる課題があり、そこにはアフリカや小国特有の難しさを感じています。
先に述べたようにルワンダは小さな国なので、さらなる事業展開を考えると国内市場だけでなくタンザニアやウガンダなど、周辺国への展開を考えなければなりません。しかし、そこには大きな壁が多数あり、その中でも大きく立ちはだかるのが言語の壁です。多くの起業家が最初は英語で製品やサービスを構築しますが、ルワンダ国内の地方へ展開しようとすると、なかなか英語ではサービスが普及できず現地語（キニヤルワンダ語）への変換が求められます。しかし、この言語はルワンダ国内限定なので、近隣国へ横展開しようとすると再度その国のローカル言語（タンザニアであればスワヒリ語）での再度のサービス構築が必要になります。これはスタートアップにとってはかなり大変な作業になります。
やはり、国ごとに言語が違うため、アフリカ大陸でビジネスをしようとすると、必ず言葉の障害が出てきます。一方で、海外の投資家たちは投資先の国内のマーケットサイズなどを見ながら各スタートアップ企業のポテンシャルを考えるので、そういった観点でもルワンダは他の国と比べても不利になります。
安田：言葉の壁は感じます。私は顧客の声を直接聞きたいタイプですが、現場の人たちは英語ができない場合が多いので、フィードバックを直接聞けないもどかしさがあります。翻訳をしてもらいながら話しても、私に気を遣って違うニュアンスを伝えられている感じもしたりします。
赤井：それは中間管理職的な人たちが、現場が何をいうか気にしながらコミュニケーションを取る傾向があるからですね。例えば現場レベルの人と会議をしたいと言っても、なかなか場を設定してくれず、設定されたと思っても想定していなかった先方のトップが同席したり、ということもよくあります。
安田：たぶん直接つなげてしまうと、自分たちでコントロールしないところでお金が動くという懸念があるんでしょうね。
行政サービスの5割が電子化
赤井：先ほどご紹介したように、これまでJICAは、現地生まれのスタートアップ事業が多数生まれるように、Fab-LabやK-Labといったイノベーション・スペースを作り、またインキュベーション・プログラムにより彼らが自主的に事業拡大・成長することを目指したエコシステムを作ってきました。そして今、現在政府と議論しているのが、政府の行政サービス電子化をさらにどんどん推進するようなプラットフォームを構築できないかというアイデアです。省庁が持っているデータベースをオープンソース化し、そのデータを基としたビジネスアイデアを現地のスタートアップなどの民間企業から募集して、よさそうなものに予算を付けてPoC（Proof of Concept／概念実証）をどんどん進めようというイメージです。
安田：日本の茨城県つくば市は、政府が触媒になって、場所、人、データなどを提供するスタートアップ支援を行っています。たぶんザンビアの場合は、さらに大企業とつなげてあげて、政府が触媒になりつつ、スタートアップが大企業からビジネススキルを伝授できるのなら意味がありそうだと思いました。
赤井：なるほど！ 勉強になります。実はルワンダでは成功例があります。現在、この国の行政サービスの5割は電子化されていると言われていますが、いずれも政府発行の国民IDに紐づいて行われます。また、それら行政サービスの多くは「Irembo」というサービスプラットフォームが、一元的に市民向けインターフェイスとして構築されています。Iremboサービスは民間がサービス構築・運営しており、政府から委託を受けた形で運用されています。これはまさに行政サービス電子化を民間スタートアップが推し進めた好事例です。
変化の早さとポテンシャルの高さを実感
赤井：やりがいという部分ではどうですか？
安田：ザンビアはシングルマザーが多く、失業率も高い。いまイノベーションセンターを来年の完成に向けて構築中なのですが、そういう意味では雇用を生み出せてよかったと感じています。洗車事業もそうですし、この1年半だけでも生み出した雇用は多く、その人たちに感謝されるとやりがいを感じます。また、日本の社会課題の場合は、根深かったり、隠れていたりしいて、明確な解決策を講じることが難しかったりしますが、ザンビアはじめ途上国の場合、先進国に比べてまだ課題がわかりやすく、解決策が打ち出しやすい。現地の人たちから得られる“幸せになるためにこれだけで足りるんだ”という感覚も新鮮です。同時に彼らのポテンシャルもすごく感じます。
赤井：私もこの数年間関わっているだけで、人々の生活がどんどん変わっていることをルワンダにいて肌で感じます。例えば、街を走るバス料金の支払いが、日本でいうSuicaみたいな非接触式カードになりました。またコロナ禍の影響もあり、宅配サービスが爆発的に流行っています。モバイルマネーの普及率も5割を越えました。元々のサービスが十分でなかった分、ベターで安価なものが入るとすぐに浸透する、そのスピードの早さは実感できます。
安田：それはザンビアでも、バングラデシュでも同じで、途上国ならではですよね。
赤井：少なくとも政府の方たちは、この国をICTでどう変えていくのかをすごく議論しています。特に世代の若い人を見ると、別にDXとかそんな大きいことを言っているわけではなく、ICTというツールを活用して少しでも国の発展に活用しようという意識をもって働いている印象です。また、我々のような外からきた人に対しても、「一緒に課題解決をしていこう」とピュアに言葉をかけてくれることがよくあって、そういった小さなことの積み重ねが日々の仕事のやりがいにつながっていたりもしています。
5年後、10年後に望む途上国の姿とは
赤井：安田さんは人々をエンパワーしていきたいということですが、5年後、10年後のザンビアが、どういう形になっていたらいいなと思いますか？
安田：デジタルIDの力によって私たちのクライアントの信頼が可視化されて、より多くの機会にアクセスできるようになっている世界が見たいです。例えば、IBO Zambiaで小口融資を受け始めたクライアントが大手銀行から、より大きな額の融資を受けてビジネスを成長させたり、IBO ZambiaでITスキルを身に着けた若者がより高給な職に就くことができたりしていれば、幸せです。経営者の視点からすると、高コストなITインフラを導入しなくてもよいので、アフリカ中で展開可能だと思っています。そうなるためには、現地の人たちのIT知識が高まり、高性能な端末が普及してほしいです。スマホを保持していても、データが不足していたり、低性能だったりするという問題もあるので。
赤井：ルワンダでも同じ状況です。ただ、ルワンダはザンビアの少し先を行っていて、政府が主導で全世帯にスマートフォンを配布しようとしています。性能の問題はあるかもしれませんが端末を配布し、さらに4Gネットワークも国内全土に整備して国民全員がインターネットにアクセスできるようにするということを国として進めようとしています。
安田：国民全員とはすごいですね！ 結局、IDのためのIDであってはいけないし、ITのためのITであってもいけないと思います。現地の若者がITの力で課題を解決できるようになるのは、おそらくよりスムーズなデジタル世界になってからだと思います。だから、対面で自分を表現するのと同じぐらい豊かにオンラインでも自分を表現できるような世界が、5年、10年後にできたら、みんなが幸せなんだろうなって思います。
赤井：僕はルワンダでリアライズ（実現）したいことがまだ明確ではありません。ただ、ここ2、3年だけでもルワンダの生活は大幅に変わったので、5年、10年というスパンでは、とんでもなく変わるんだろうなと思います。特に、完成されている先進国ではなく途上国にいると、そういう部分はダイナミックに感じられる気がしていて。そういうものを感じるためにも、自分は今ここにいるんだと思います。
