東京都は、緊急事態宣言が解除される来月１日以降を「リバウンド防止措置期間」として、医療のひっ迫を避けるため、感染のさらなる抑制に取り組むとしています。
東京都 小池百合子知事
「ここで気を緩めれば再び感染拡大を招きかねないということ。そのためリバウンドによる再度の医療ひっ迫を避ける、そのためにも感染を一層抑制していく必要があるという認識のもとで、１０月１日から２４日までの間をリバウンド防止措置期間といたします」
東京都は、緊急事態宣言が解除された後の１０月１日から２４日までのおよそ３週間を「リバウンド防止措置期間」と位置づけました。都民に対する「外出自粛」の要請はなくしましたが、少人数で混雑を避けて外出することや、都道府県をまたぐ移動については消毒やマスクの着用など基本的な感染防止策の徹底を求めています。
飲食店については、アクリル板の設置や換気などの感染対策が徹底されているとして都が認証した飲食店およそ９万３０００店舗に限って酒の提供を午後８時まで認めます。ただし、営業時間は午後９時まで、客は１グループ４人までに限定します。一方、認証を受けていない飲食店には引き続き酒の提供を認めず、午後８時までの時短営業を要請します。
カラオケの利用については、カラオケボックスは感染対策を徹底した上で認められますが、スナックなどでは、これまでにクラスターが発生したことからカラオケの利用は自粛を求めます。要請に応じた店舗には規模に応じて１日あたり２万５０００円から２０万円までの協力金を支給します。
劇場や映画館の営業時間については、これまでは午後９時までとするよう「要請」していましたが、「宣言」解除後は、午後９時までとするよう「協力依頼」することとしました。
イベントなどの観客については、「５０００人までかつ定員の半分以下」としていましたが、解除後は、「１万人までかつ定員の半分以下」とするよう求めます。
デパートなど大規模商業施設についても、解除後は、営業時間を午後９時までとするよう協力を求めます。
このほか、中止とされていた都立学校での部活動は感染対策を徹底した上で再開しますが、修学旅行など集団での宿泊を伴う活動は、リバウンド防止措置期間は延期されます。