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日本マイクロソフトが、今年7月に発足したデジタル庁専任チームに「デジタル庁との直接契約窓口」の機能を持たせる方針であることを明らかにした。これまでパートナーを通じた販売に特化してきた日本マイクロソフトが、デジタル庁の案件に関しては“異例”の直販体制を敷くことになる。