COVID-19 に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置、これ以上延長せず 9 月 30 日に終了へ

headless 曰く、

政府は 9 月 28 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置をこれ以上延長せず、 9 月 30 日ですべて解除する方針を示した (官報、首相官邸のニュース記事、内閣官房の記事、首相会見動画)。

新規感染者数は 8 月の半ば過ぎに 25,000 人を超えていたが、9 月 27 日には 1,128 人となっている。病床利用率はすべての都道府県で 50 % を下回り、重症者数や自宅療養者数も減少が続いている。解除はこの状況を踏まえたもので、飲食などの制限については段階的に緩和していく。

感染拡大を防止するための今後の取り組みとしては、医療提供体制やワクチン接種体制の強化、子供に対する感染対策、感染リスクを低減させつつ日常生活を回復することが挙げられている。日常生活の回復に向けては、三密の回避や安全な距離の維持、マスク着用といった基本的な感染防止策を維持・徹底し、ワクチン・検査パッケージや第三者認証などにより飲食店の酒類提供や収容率 100 % でのイベント実施、都道府県をまたぐ人の移動の制限解除などを段階的に進める方針だ (新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 9月28日変更版: PDF、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み: PDF、取り組み概要: PDF)。

COVID-19 に関する緊急事態宣言は今回が 3 回目。1 回目は 2020 年 4 月 7 日～ 2020 年 5 月 25 日、2 回目は 2021 年 1 月 8 日～ 2021 年 3 月 21 日に措置が実施された。しかし、2 回目の宣言解除から 2 週間後の 4 月 5 日にはまん延防止等重点措置が開始され、4 月 25 日には今回の緊急事態宣言が発出されている。措置期間はいずれも 5 月に終了する計画だったが延長が繰り返されており、措置対象も追加と解除が繰り返されて現在は緊急事態宣言が 19 都道府県、まん延防止等重点措置は 8 県で実施されている。