「都内で休業・時短要請に応じていないのは数千軒」加藤官房長官

　加藤官房長官は、緊急事態宣言のもとで東京都内で休業または営業時間短縮の要請に応じていない飲食店が数千軒にのぼると明らかにしました。

　「９割以上の店舗が休業要請や時短要請にご協力をいただいているとのことであります。したがって数千の店舗が要請に応じていただけていないというのが今の状況だと思います」（加藤勝信官房長官）

　加藤長官は、東京都内のおよそ１２万軒の飲食店のうち、数千軒が要請に応じていないと報告を受けているとしたうえで、「国からの協力金の支払いが遅い」「客の要望」といった理由があると聞いていると述べました。

　また、自治体による飲食店への働きかけを徹底するとともに、一部先渡しが可能になった要請に応じた場合の協力金の支給をしっかり実施することで、飲食店の理解を得られるよう努力していきたいとの考えを示しました。