国土交通省は24日、8月に発生した小田急線車内で発生した傷害事件を受けて鉄道事業者と意見交換を行い、今後の対策方針を発表した。それによると、係員や警備員による監視の強化のほか、車内や駅構内の防犯カメラの増設などの対応を行うとしている。防犯カメラの画像運用に関しては、不審者や不審物の検知機能の高度化を謳っており、AIを含む最新技術を活用する方針を示した（国土交通省[PDF]、共同通信）。
先日、JR東日本は重要犯罪の容疑者や挙動不審な人物などの顔を登録し照合していることが話題となった。しかし、その後の専門家などの指摘などにより、9月21日から重大犯罪で服役した出所者を顔認証機能の検知対象とすることを撤回すると発表していた（読売新聞、NHK）。
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