日本経済新聞社とテレビ東京は27～29日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は34%で7月の前回調査から横ばいだった。2020年9月の政権発足後の最低水準が続く。新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が響いたとみられる。
内閣を「支持しない」と回答した割合は56%だった。政権発足後の最高だった7月の57%に迫る。「支持しない」が「支持する」を上回るのは4カ月連続だ。
内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと最多は「指導力がない」の60%だった。「指導力がない」が60%台となるのは民主党政権で東日本大震災後だった11年7月の菅直人内閣（62%）以来となる。
支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」の41%だった。支持率を年齢別にみると7月と比べて18～39歳が6ポイント下がり、それ以外の世代は大きな変化はなかった。
新型コロナへの政府の取り組みについて「評価しない」は6ポイント上昇の64%で、同趣旨の質問を始めた20年2月以降で一番高い21年4月の65%に近かった。
政府によるワクチンの接種計画を「順調だとは思わない」は70%で7月から5ポイント高くなった。
「順調だと思う」は26%で3ポイント低くなった。政府に職場接種を申請しながらワクチンの供給不足で開始できず、そのまま実施をやめた企業がある。接種できない層に不満がたまっている。
政党支持率は自民党が39%で引き続き首位を維持した。2位の立憲民主党は11%、支持政党がない無党派層は33%だった。7月はそれぞれ38%、9%、35%だった。
調査は日経リサーチが27～29日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、1025件の回答を得た。回答率は46.6%。
