SBI議決権を30％未満に、新生銀が買収防衛策　SBI社長は批判　

　新生銀行は２８日、ＳＢＩホールディングスが実施中のＴＯＢ（株式公開買い付け）に対する買収防衛策の発動を諮る議案を盛り込んだ臨時株主総会の招集通知を公表した。ＳＢＩ以外の株主に１株当たり０・８株を付与し、ＳＢＩの議決権保有比率を３０％未満にとどめる内容となるが、ＳＢＩの北尾吉孝社長は２８日の決算説明会で新生銀が公的資金を返済できていない状況などを挙げ「（現経営陣は）明確なビジョンと戦略、理念が欠如している」と批判した。