自民党総裁選挙への立候補を表明した岸田前政務調査会長は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、事業規模に応じた家賃などの固定費への支援を含む、数十兆円規模の経済対策を早急に取りまとめる必要があるという認識を示しました。