「同居孤独死」が3年間で552人　東京・大阪・神戸の3都市で

　同居人がいるにもかかわらず第三者の発見までに死後４日以上が経過した「同居孤独死」とみられる事例が東京２３区と大阪市、神戸市の３都市で過去３年間で計５５２人確認されていたことが２８日、分かった。同居家族が認知症患者のケースや、８０代の親が長期の引きこもりなど５０代の子供の生活を支える「８０５０問題」を背景とした事例もあり、日本が直面する超高齢化社会の新たな課題が浮き彫りとなった。