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大阪市で開かれた関西広域連合の新型コロナウイルス感染症対策本部会議。右端は和歌山県の仁坂吉伸知事、左端は兵庫県の井戸敏三知事=29日午前

 近畿2府4県などでつくる関西広域連合は29日、新型コロナ感染症対策本部会議を大阪市内で開いた。東京五輪や夏休み、お盆休みでの第5波の感染拡大を懸念し「関西夏休み感染絶対阻止宣言」を採択した。都道府県をまたぐ不要不急の往来や、飲食店などでの五輪観戦の自粛を呼び掛け、自宅での応援を求めた。

 連合長の仁坂吉伸和歌山県知事や井戸敏三兵庫県知事らが出席。インドで最初に確認され、感染力が強いデルタ株への対策や、国からのワクチン供給減の影響などについても議論した。同連合を構成する全ての自治体でデルタ株を確認、約400件の職域接種が始まっていないことを明らかにした。