近畿2府4県などでつくる関西広域連合は29日、新型コロナ感染症対策本部会議を大阪市内で開いた。東京五輪や夏休み、お盆休みでの第5波の感染拡大を懸念し「関西夏休み感染絶対阻止宣言」を採択した。都道府県をまたぐ不要不急の往来や、飲食店などでの五輪観戦の自粛を呼び掛け、自宅での応援を求めた。
連合長の仁坂吉伸和歌山県知事や井戸敏三兵庫県知事らが出席。インドで最初に確認され、感染力が強いデルタ株への対策や、国からのワクチン供給減の影響などについても議論した。同連合を構成する全ての自治体でデルタ株を確認、約400件の職域接種が始まっていないことを明らかにした。