スーダンでは、クーデターに対し、依然抗議活動が続いており、軍の銃撃で市民１名が死亡しましたが、大きな動きとしては
首相が自宅に戻り、活動を再開した
ハルツーム空港が再開し、民間航空の運航が再開した
軍が多くの通りや橋を再開し、
たなどの動きがありましたが、国際的にも安保理がプレス・ステートメントを全会一致で発する等の動きがあり、スーダンのクーデターも文民移行政府の復活の方向で動き出した模様です。
安保理のステートメントに関するal qods al arabi net の記事（要点のみ次の通り）が、スーダンを巡る国際社会の動きをよく反映しているように思われますが、他方米のバイデン大統領も２８日その内容の声明を発しており、米はスーダン危機の初期から特使を派遣したり、クーデター後は資金援助を凍結する等、一貫してクーデター反対、文民政府支持の姿勢をとってきたところ、ロシアや中国を押さえて、安保理声明にこぎつけたことは、矢張り、まだ中東、アフリカにおいても、米国がその気になれば大きな影響力を有していることを示したものでしょうか？
al qods al arabi netは、安保理は３回の会合の後、ようやくプレス・ステイトメントを発したが、この声明は決議案はもとより、議長声明よりも下位のものではあるが、全会一致で発出できたことに意味があるとしています・
記事は更に、事務総長や多くの欧州諸国がクーデターの言葉を使ったのに対し、ロシアと中国がこれに反対したために（おそらくはＵＡＥとかサウディ、エジプトも同様だったのではないか？）、軍の動きというあいまいな表現とした が、内容的には文民主導の政府への復帰の呼びかけや逮捕者の即時釈放等が含まれている。
السودان: مجلس الأمن والرئيس الأمريكي يدعوان لإعادة المدنيين للسلطة | القدس العربي (alquds.co.uk)
اتفاق ثلاثي لنقل الكهرباء إلى لبنان | الشرق الأوسط (aawsat.com)