水産庁は、職員2人が利害関係がある漁業関係者から1人当たり14万円を超える飲食の接待を受けていたとして、この2人を減給や訓告の処分にしました。
発表によりますと、水産庁の出先機関である漁業調整事務所に勤務する50代の管理職の男性職員と、本庁に勤務する30代の男性職員は、ことし3月、利害関係がある漁業関係者ら数名と飲食をし、1次会の費用の一部と2次会の費用の全額、1人当たり合わせておよそ14万6000円の接待を受けたということです。
そして、漁業関係者が用意した車で宿泊先のホテルまで送ってもらったことも分かりました。
当時、飲食した地域では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への営業時間短縮の要請が出ていましたが、その時間を超えて飲食していたことも明らかになりました。
外部からの情報提供で発覚したということです。
水産庁は28日、国家公務員の倫理規程に違反したとして、50代の管理職の男性職員を減給10分の1・2か月に、30代の男性職員を訓告の処分にしたと発表しました。
水産庁は「信用を失墜させる行為で誠に申し訳ない。今後同様のことがないように再発防止を徹底していく」としています。