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 23日開幕した東京五輪は大半の会場が無観客となり、当初想定したチケット販売や観客の消費による需要創出は期待できない。ただ、東京五輪・パラリンピック組織委員会が見込む大会の総経費1兆6440億円は既に多くが国内総生産(GDP)に寄与し、損失は限定的だ。むしろ新型コロナウイルス禍前は12兆円超とそろばんをはじいていたレガシー(遺産)効果が宙に浮き、多額の経費を無駄にしないかが課題になる。