オリジナル地図を自由に作成できるサービス「Geolonia Maps」などを提供するGeolonia（ジオロニア）と不動産テック協会は10月29日、「不動産共通ID」正式版の提供を同日開始した。利用料金は原則無料。また、緯度・経度が取得できる有料APIの提供も予定している。
不動産共通IDは、不動産取引における企業間での情報連携やデータ連携などの実現を目的として提供するID。不動産事業において統一されていない住所や物件名の表記に対して、同一物件を示す情報に共通のIDを付与することで、表記ゆれに影響されることなく物件の特定が容易となるインフラ環境を構築し、不動産情報のデータ連携にかかるコストの削減を図る。
Geoloniaは、2020年8月に日本全国の住所マスターデータをオープンデータとして公開。不動産共通IDは、同マスターデータを基にGeoloniaと不動産テック協会が共同で整備を行い、2021年4月15日にベータ版を公開した。大手不動産会社や不動産テック企業、放送局、公的機関など100社を超える参加企業からのフィードバックを踏まえ、今回正式版開始した。
不動産共通IDのAPIは基本無料で提供。APIに住所と物件名を送ることで、不動産共通IDに加えて、正規化された住所と建物名の一部を取得できる。また、今後提供予定の有料APIでは、無料APIの情報に加えて、緯度・経度も取得できる。有料APIの利用料は月額5万円（税込）で、不動産テック協会の会員は月額1万円（税込）を予定している。
国土交通省との連携
不動産をIDで管理する試みについては、国土交通省が「不動産IDルール検討会」を開催しルール整備を進めており、その第1回から不動産テック協会理事が参加するなど全面的に協力しているという。
国主導の「不動産ID」整備後は、ID乱立によってユーザーが混乱する事態を避けるため、不動産共通IDとの連携を図るプログラムを提供するなどの取り組みを行う。同協会からは「不動産テック協会主導の不動産共通ID→国土交通省においてルール整備が検討されている不動産ID」に変更できるプログラムの提供を予定しているという。また同時に、これまで「住所→不動産共通ID」を返答していたプログラムに修正を加え、「住所→不動産共通ID＋国土交通省においてルール整備が検討されている不動産ID」を返答するプログラムの提供を目指すとしている。
不動産共通IDの詳細および国土交通省との連携については不動産テック協会サイトで確認できる。
不動産テック協会の目的は、自協会のIDを普及させることではなく、不動産にIDが付与されることで、不動産業全体のDXが推進されることとしている。今後も、国土交通省と連携を取りながら、IDの普及を推進するという。