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北朝鮮による拉致問題の解決に向け、家族会などが目指す「全拉致被害者の即時一括帰国」の方針に、自民や立憲民主など６党が賛同していることが２９日、産経新聞が実施した主要政党へのアンケートで分かった。日朝首脳会談の早期実施も、大半の党が必要と回答。問題解決に向けた動きが膠着(こうちゃく)している中、衆院選後は国家課題の進展へ、「政治」の実行力が問われることになる。アンケートは３１日投開票の衆院選に合わせ、政党要件を満たす９党に送付。拉致問題について、党内 全文
産経新聞 10月29日 17時44分