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自民・公明の税制調査会は29日、12月に予定する2022年度税制改正大綱の取りまとめに向け党内の各部会から要望を聞いた。土地にかかる固定資産税について新型コロナウイルス禍を踏まえた負担軽減措置の継続を求める声が相次いだが、この取り扱いをめぐっては自公の税調間で考えに隔たりがあり、調整は難…