SNS上で受けた誹謗中傷を申し立てることで、投稿の削除から発信者情報の開示までをスムーズに行うオーストラリアの「荒らし防止法案」に注目が集まっている。
これは同国の首相が28日に明らかにしたもので、誹謗中傷などの被害に遭ったユーザーが苦情を訴えられる窓口の導入を、FacebookやTwitterなどのSNS事業者に義務付けるというもの。現状これらは多くの国で法的な手続きが必要になり、長期の日数が必要になることから被害を食い止める効果に乏しいことも少なくないが、これらの窓口が用意されれば法的手続きを経ずに迅速な削除などの対応が可能になり、さらに解決に至らない場合は裁判所がSNS事業者に発信者情報の開示を命じることも可能になるとしている。首相自ら記者会見で明らかにしたこの法案、現段階ではまだ具体的な仕組みは明らかでなく、誹謗中傷を受けている本人であると証明する方法や、誹謗中傷とされる範囲も未知数だが、導入されればモデルケースとして世界中から注目されそうだ。