地球温暖化対策に関心が集まる中、政府は国際社会に先駆けて取り組んできた「２国間クレジット制度（ＪＣＭ＝ジョイント・クレディティング・メカニズム）」の強化に乗り出している。きっかけは１１月に開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、排出量取引の仕組みを規定する「パリ協定第６条」のルールが大枠合意し、国家間の排出量取引に道筋が示されたことだ。令和４年度予算案で環境省のプロジェクト予算は大幅増となり、新たな枠組み作りも打ち出した 全文
産経新聞 12月30日 11時00分
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