旅行会社 雇調金不正受給問題 “自主返納望ましい” 第三者委

「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、会社が設置した第三者委員会は30日、「内部管理体制がずさんだった」として、受給した助成金の全額、または一部の自主返納を検討することが望ましいとする最終報告を取りまとめ、公表しました。一方、故意に不正を行ったかどうかについては「明確な判断はできない」としています。