西村経済再生担当大臣は午後、大阪など４府県を緊急事態宣言の対象に追加する方針を、国会に報告しました。全国への宣言も念頭に議論していたことを明らかにしています。
「今回のように区域を限ってやる、この緊急事態宣言の出し入れ。これ、もう限界じゃないですか」（立憲民主党 原口一博副代表）
「今回、私も様々な事態を想定しながら考えました。全国にかけることも私自身は頭において、様々議論をしてまいりました」（西村康稔経済再生相）
西村大臣はこのように話した上で、最終的には専門家の意見を踏まえ、緊急事態宣言について、大阪・埼玉・千葉・神奈川を追加し、既に宣言が出ている東京・沖縄と共に来月３１日までを期限とする方針を報告しました。
政府はこの後、対策本部を開き、北海道など５道府県への“まん延防止措置”とともに正式に決定する予定です。