2025年以降の大学入学共通テストでの英語民間試験の活用と記述式問題の導入について、萩生田文部科学大臣は、地域格差の解消や、公正な採点体制の確保が難しいとして実現は困難と結論づけた有識者会議の提言を踏まえ、実施しない考えを示しました。
2025年以降の大学入学共通テストで入試改革の柱とした英語民間試験の活用と国語と数学の記述式問題の導入をめぐっては、文部科学省の有識者会議が、地域や経済による格差の解消や、公正な採点体制の確保が難しいなどとして、今月、実現は困難と結論づける提言をまとめ、萩生田文部科学大臣に提出しています。
これについて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「大臣の就任当初からこの課題に問題意識を持っていた。有識者などに集まってもらい、慎重な議論をした結果、直ちに共通テストにひもづけはしないことにした」と述べ、英語民間試験の活用と国語と数学の記述式問題の導入については実施しない考えを示しました。
一方「記述式で表現力や主体性などを判断することや英語4技能をしっかり身につけていくことの重要性を否定するものではない」と述べ英語民間試験と記述式問題については、それぞれの大学の個別入試で対応すべきだという考えを示しました。