政治資金収支報告書の公表 5県がネット対応しておらず

政治団体が収入と支出を国民に明らかにするために提出する、政治資金収支報告書について、すべての都道府県が30日までに去年分を公表します。総務省はインターネットでの公表を検討するよう求めていますが、依然、5つの県ではネットで対応しておらず、専門家は全国一律でのネット公表が必要だと指摘しています。