政府は今回の「基本的対処方針」の変更で、まん延防止等重点措置の適用地域では原則、飲食店に対し酒の提供停止を要請するとしたうえで、知事の判断により酒を提供できるとする緩和条件を厳しくする方針で、感染が下降傾向がある場合に限るとしています。