29日夜、オンラインで開かれた会合には、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席し、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための新たな国際課税のルールづくりについて議論しました。
これまでにOECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心とした134の国と地域が、法人税の最低税率を15％以上とすることやグローバル企業に対し新たな課税ルールを導入することで大枠合意しています。
近く、具体的な税率の設定や特例的に税負担を軽減する措置をどの程度認めるのかといった点をめぐって詰めの交渉が行われる見通しで、来月中の最終合意を目指しています。
ただ、低税率で企業を誘致してきた新興国などと主要国の間では、なお意見に隔たりがあり、29日の会合では主要国がどう結束して交渉に臨むのか、意見を交わしたものとみられます。