団交拒否訴訟で大阪市敗訴　地裁「労組を軽視」

　大阪市職員でつくる「大阪市役所労働組合」との団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認めた大阪府労働委員会の平成３１年１月の決定を不服とし、大阪市が府労委に取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（中山誠一裁判長）は２９日、請求を棄却した。「労組を軽視し、弱体化させる行為で支配介入に当たる」と判断した。