太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の地方裁判所は、賠償を命じられた日本製鉄が韓国国内に持つ株式の売却を認める決定を出しました。「徴用」をめぐる問題で、日本企業が持つ韓国国内の資産売却を認める決定が出されたのは、三菱重工業に続き2例目です。