太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の地方裁判所は、賠償を命じられた日本製鉄が韓国国内に持つ株式の売却を認める決定を出しました。「徴用」をめぐる問題で、日本企業が持つ韓国国内の資産売却を認める決定が出されたのは、三菱重工業に続き2例目です。
韓国の最高裁判所は2018年、日本製鉄に対して「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えていた韓国人への賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、日本製鉄が韓国国内に持つ株式を原告側が差し押さえていて、司法関係者によりますと、テグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部は30日、株式の売却を認める決定を出したということです。
「徴用」をめぐる問題で日本企業の韓国国内の資産の売却を認める決定が出されたのは、ことし9月の三菱重工業に続き2例目で、三菱重工業は決定を不服として即時抗告を行っています。
「徴用」の問題について日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。
日本製鉄「極めて遺憾」
これについて日本製鉄は、「このような状況に立ちいたったことは、極めて遺憾です。いわゆる韓国人元徴用工の問題は、日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決したものと理解しております。当社といたしましては、引き続き、日韓両国政府による外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応してまいります」とコメントしています。