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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、専門家でつくる分科会は「緊急事態宣言」の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間はいずれも来月2日から31日までとするとともに、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する政府の方針を了承しました。