経済産業省は9月29日、デジタル技術に精通した人材を育てるため、中学校と高校のパソコン部、プログラミング部、ロボット部、AI部などのデジタル関連の部活動を活性化・高度化させ、生徒のデジタルスキルの向上をはかる目的で、産業界を中心としたデジタル関連部活の支援のあり方を検討すると発表した。
経済産業省は、10月に「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」を設置し、教育界、産業界の有識者、デジタル庁、総務省、文部科学省、文化庁などが参加して論議を進め、2021年度内に提言を取りまとめる予定としている。
中学高校では、デジタル技術に高い関心と能力を有する生徒たちが集まっているものの、顧問の教師にプログラミングはじめ専門知識や経験がないことが多く、そのために活動は限定的となり、十分な指導ができないのが現状とされている。一方、産業界には、CSR（社会的責任）の意識の高まりや、将来の日本の競争力を見据える立場から、中学高校のデジタル関連部活を支援したいという意欲がある。2020年に経済産業省が発表した「中学・高等学校等の IT 関連部活への支援に関する調査研究」報告書によれば、調査対象となった企業の約半数が、そうした支援を行いたいと答えた。また、「教育委員会や学校と産業界をつなぐ仕組みを作ってほしい」という声も産業界から出ているとのことだ。
10月5日に第1回検討会が開かれ、12月、3月にもそれぞれ開催される予定。第1回の傍聴予約はこちらから。委員の名簿はこちらで公開されている。
産業界に対するアンケート結果（「中学・高等学校等の IT 関連部活への支援に関する調査研究」報告書）