太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡してから30日で3年です。日本企業の資産売却に向けた手続きが進む中、事態打開の見通しは依然として立っていません。