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自治体の業務をデジタル化・データ化する「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)」の動きがこのところ加速している。総務省や経済産業省の旗振りやデジタル庁の発足という“中央”からの動きに加え、自治体自身もDXの必要性を認識し、推進に向かっている。では、こうした自治体DXの潮流を新たな商機と捉えるIT系企業はどう対応しているのか。これまでも地方自治体とシステム開発などの仕事をしてきた大手、NECの取り組みを追いかけた。