文科省が次世代半導体の概算要求に最大10億、同じく総務省は20億円を要求へ

文部科学省は次世代半導体の開発の研究・人材育成のために来年度予算として、2022年度の概算要求で最大10億円程度を盛り込む方針だという。次世代半導体の研究開発を強化するため、文科省は半導体研究に実績のある大学などを中心とした拠点を形成する。2022年度から10年かけて中核拠点を形成していく計画だとしている（共同通信、ニュースイッチ）。

また別の記事によれば、総務省とNTTなども固定光回線の高速化と省電力化のために、次世代半導体の研究開発に乗り出すとしている。これを報じた産経新聞によれば、2025年度末（令和7年）までに毎秒1テラビットの速度と10分の1の省電力化の両立を目指すとしている。こちらは2022年の概算要求で、2021年度の倍にあたる20億円程度を計上するとしている（産経新聞）。

ニュースイッチの記事によれば、文科省は経済産業省と連携も深め、省庁連携によって強化する方針だとしている。

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