2019年にApp Storeが独占禁止法に反しているとして、複数の米開発者から訴訟を起こされていた件で26日、Appleと開発者が和解がまとまったと発表した。App Storeにおける30％という高額な手数料や最低価格の設定、開発者に対する年間登録料などが独占禁止法に違反しているとするものだった（Apple、Business Wire、ロイター、ケータイ Watch、ITmedia）。
Appleは側は手数料体系や他のアプリストアの使用禁止などの点は譲歩しなかったが、開発者が、App Store以外での支払いオプションを用いてアプリユーザーと直接やり取りできるようにすることを認め、また「App Store Small Business Program」の最低3年間の維持や小規模開発者向けに1億ドルの基金を設立、アプリの価格設定の範囲を広げるなどの条件を提示することにより和解につながった模様。なお、和解案で提示された内容に関しては米国内だけではなく、グローバルに実施されるとしている。
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