隠蔽や歴史修正を許さないために振り返りましょう。
- 安倍晋三「『五輪で10,11月は大変な事に』と言ってた人、今出てこない」
- 朝日新聞「五輪は中止」社説も五輪スポンサーは継続：「編集と経営の分離」の詭弁
- 尾身会長「ジャーナリストからの感染伝播リスク」を強調もメディアは無視して隠蔽
- 選手に対する出場辞退要求・「開催・中止」に関する数々の印象操作報道
- IOC会長、トーマス・バッハ氏に対する捏造による個人攻撃の嵐
安倍晋三「『五輪で10,11月は大変な事に』と言ってた人、今出てこない」
テレ東の「NIKKEI日曜サロン」12月26日の動画の導入部分での安倍晋三議員。
『オリンピックを実行したら10,11月は大変なことになる』と言っていた人たちがいますよね。今出てこないですよねそういう人たち(笑)…共産党、立憲民主党も反対、朝日新聞なんか社説で書いてましたよね。しかし、やって良かったと思いますね
まったくこの通り。
あ、でも、立憲共産党は衆議院選で議席を減らしたので「大変な事にな」ったというのは当たったのか？
なお、五輪反対デモには中核派や革マル派が動員をしていたケースもあったことが公安調査庁の報告書にも書かれ、現行犯逮捕者が出ている上に、NHKも動員があったことをドキュメンタリーで触れていました。
朝日新聞「五輪は中止」社説も五輪スポンサーは継続：「編集と経営の分離」の詭弁
編集と経営の分離という詭弁：朝日新聞社説「五輪は中止すべき」スポンサーは継続
朝日新聞は「五輪は中止すべき」と社説で書きましたが、それを経営陣に問うとオリンピックのスポンサーは継続すると回答し、支持者は「編集と経営の分離」の詭弁を弄してまで正当化。
なお、ウイグル民族への人権侵害や女子テニス選手の安否が危ぶまれており、ロックダウンを実施しているチャイナでの北京五輪については中止すべきとは言っていない模様。
「五輪後にはラムダ株で最強の東京株が」などと書いた望月衣塑子など、メディア関係者の願望が多かったです。
五輪後には最強の「東京株」ができるのか。やめてほしい
南米から最凶「ラムダ株」上陸の恐れ “ウイルスの祭典” 化にネット上は戦々恐々
ペルー中心に南米で猛威を振るう「ラムダ株」。変異種の中でも感染力強くワクチンの効果が20%以下に低減する可能性も指摘されている https://t.co/YKI91dxq7T
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2021年6月30日
ウイルスや変異株に地域名を付けるのはスティグマになるから…という命名ルールがあるのにそれも無視。
もっとも、当のWHOが習近平忖度でXi株をスキップしていました。
立憲民主党は枝野代表（当時）が「五輪は変異株の展示会みたいに」と言う始末。
尾身会長「ジャーナリストからの感染伝播リスク」を強調もメディアは無視して隠蔽
オリンピック開催による感染対策で問題視されていたのは「ジャーナリストリスク」だったというのは全く報道されていない。
感染拡大を憂いながらメディア経由の感染拡大が指摘されると隠蔽工作。https://t.co/9dNEoZhyPw
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2021年12月30日
切り取られた尾身会長「普通は開催しない」発言書き起こしと隠された「ジャーナリストリスク」
新型コロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂教授が、ジャーナリストやスポンサーの者がルールブックにある感染対策を遵守するのかという懸念を専門家と共有していたという事実は徹底的に無視されました。
挙句の果てに「普通は開催しない」と言った、などと切り取って報道され、反対派が嬉々として引用していましたが、趣旨は判断権限は我々には無いが、パンデミック下で五輪開催というのは例外状況なのだから、開催する前提で感染対策を大会組織委員会が実施するべき、「規模の縮小」＝観客や出入りの関係者を減らすことを求めていたということ。
選手に対する出場辞退要求・「開催・中止」に関する数々の印象操作報道
池江璃花子選手への五輪出場辞退要求・誹謗中傷事件のまとめ：歴史修正に備えて
反対派による池江璃花子選手への五輪出場辞退要求・誹謗中傷が発生していました。
しかも、同時に「オリンピック『開催の』ためにアスリートが政治利用されている」などというナラティブが作られていました。池江選手を応援するツイートをした政治家が「政治利用だ！」とバッシングされていた。
鳥海教授の分析によって80％は左派側のアカウントから反対論が展開されていたと明らかになっています。
開催の是非を問うアンケートを実施して結果を報じる際、開催は45％なのに3つに分割して「中止が32％で最多」などと印象操作。
更には天皇陛下の名前を使って印象操作に走るメディア。
宮内庁長官の西村泰彦氏がそう思われているだろうという推測を述べた事自体が問題ですが、この発言を利用して「陛下が中止を願ってる！」などというデマが横行しました。
IOC会長、トーマス・バッハ氏に対する捏造による個人攻撃の嵐
五輪開催忌避の雰囲気を作るためなのか、IOC会長、トーマス・バッハ氏に対する捏造による個人攻撃の嵐が発生していました。
これは右派も相当数が加担していました。
こうした整理をしていたのは私くらいです。
バッハ氏の発言すべてを肯定するわけにはいかないが、”バッハdis”の話は大抵、東京大会の組織委員会やJOCなどの日本側の関係者もdisることになっているという構造があったのに、それに気づいていた人はどれくらいいたのでしょうか？
他にも韓国メディアなどが「日本の放射線の脅威」を煽っていたなど、オリンピック・パラリンピックの周辺の言論状況は、普段のメディアや陰謀論界隈の動き、外国勢力の認識工作の延長線上にありました。
そうした妨害に負けずに大会を開催した判断をした政治家と組織委員会、実際に運営に関与した全ての人に感謝したいと思います。
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