アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの4か国の首脳が会談し、イランが高濃縮ウランの製造など核開発を加速させていることに深刻な懸念を共有するとともに、制裁の解除はイランが態度を改めて初めて実現すると強調し、核合意の立て直しに向けて行動を起こすよう求めました。
4か国の首脳は30日、G20サミット＝主要20か国の首脳会議が開催されているイタリアのローマで会談し、共同声明を発表しました。
それによりますと、4か国の首脳は、イランがことし6月以降、EU＝ヨーロッパ連合が仲介する形で行ってきた、アメリカとの核合意の立て直しに向けた協議を中断する一方、高濃縮ウランを製造するなど核開発を加速させていることに深刻な懸念を共有しました。
さらに「核合意を順守すれば制裁は解除され、イランに持続的な経済発展がもたらされるが、それはイランが態度を改めて初めて実現する」と強調し、イランのライシ大統領に対し、核合意の立て直しに向けて行動を起こすよう求めました。
イランは、アメリカとの協議について、11月末までに再開すると明らかにしており、バイデン政権の高官によりますと、バイデン大統領は「外交的解決がイランの核保有を防ぐ最良の解決策だ」と述べたということです。
アメリカとしては、欧米4か国が結束を示すことで、ライシ政権への圧力を強化し、核合意の立て直しに向けた協議を前進させるねらいがあるとみられます。