韓国の元徴用工訴訟で、地裁支部が原告側が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産の売却を命じたことについて、日鉄は30日、「極めて遺憾だ」とコメントした。即時抗告するかどうかを巡っては「適切に対応していく」と説明した。