非行などで少年院に入っている少年の立ち直りに向けて、上川法務大臣は、教材の研究開発や学習塾を運営する会社など、民間の事業者と連携し、少年院を出たあとも、最長で1年間、学習を支援する取り組みを新たに実施することを明らかにしました。