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　政府が３０日、東京都と沖縄県に発令中の緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大を決め、国内景気は一層下振れる。民間エコノミストの試算では、一連の対応で経済損失は２兆円超～数千億円に達する見込みで、東京五輪・パラリンピックの経済効果を上回る損失が生じるとの指摘も出ている。